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　成年後見制度ってなあに？

　認知症(にんちしょう)，知的障害(ちてきしょうがい)，精神障害(せいしんしょうがい)などの理由で判断能力(はんだんのうりょく)の不十分な方々は，不動産や預貯金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約(けいやく)を結んだり，遺産分割(いさんぶんかつ)の協議をしたりする必要があっても，自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また，自分に不利益な契約(けいやく)であってもよく判断ができずに契約(けいやく)を結んでしまい，悪徳商法(あくとくしょうほう)の被害にあうおそれもあります。このような判断能力(はんだんのうりょく)の不十分な方々を保護し，支援するのが成年後見制度(せいねんこうけんせいど)です。

成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。

法定後見制度	既に判断能力が不十分な状態にある方を保護・支援する制度です。本人の判断能力に応じて「成年後見」「保佐」「補助」の３つの制度が用意されています。
任意後見制度	現在、判断能力が十分な状態にある方が、将来に備えて利用する制度です。

法定後見制度(ほうていこうけんせいど)の概要

	後　　見(こ　う　け　ん)	保　　佐(ほ　　　　　さ)	補　　助(ほ　　じ　　ょ)
対象となる方	判断能力(はんだんのうりょく)が欠けているのが通常の状態の方	判断能力(はんだんのうりょく)が著しく不十分な方	判断能力(はんだんのうりょく)が不十分な方
申立てをすることができる人	本人，配偶者，四親等内(しんとうない)の親族，検察官など市町村長(注１)
成年後見人等(せいねんこうけんにんとう)(成年後見人(せいねんこうけんにん)・保佐人(ほさにん)・補助人(ほじょにん))の同意が必要な行為	－	民法13条１項所定(しょてい)の行為(注２)(注３)(注４)	申立ての範囲内で家庭裁判所(かていさいばんしょ)が審判(しんぱん)で定める「特定の法律行為(ほうりつこうい)」(民法13条１項所定(しょてい)の行為の一部)(注１)(注２)(注４)
取消しが可能な行為	日常生活に関する行為以外の行為	同　　上(注２)(注３)(注４)	同　　上(注２)(注４)
成年後見人等(せいねんこうけんにんとう)に与えられる代理権(だいりけん)の範囲	財産に関するすべての法律行為(ほうりつこうい)	申立ての範囲内で家庭裁判所(かていさいばんしょ)が審判(しんぱん)で定める「特定の法律行為(ほうりつこうい)」(注１)	同　　左(注１)

(注１)	本人以外の者の請求により，保佐人(ほさにん)に代理権(だいりけん)を与える審判(しんぱん)をする場合，本人の同意が必要になります。補助開始(ほじょかいし)の審判(しんぱん)や補助人(ほじょにん)に同意権(どういけん)・代理権(だいりけん)を与える審判(しんぱん)をする場合も同じです。
(注２)	民法13条１項では，借金，訴訟(そしょう)行為，相続の承認・放棄，新築・改築・増築などの行為が挙げられています。
(注３)	家庭裁判所(かていさいばんしょ)の審判(しんぱん)により，民法13条１項所定(しょてい)の行為以外についても，同意権(どういけん)・取消権(とりけしけん)の範囲を広げることができます。
(注４)	日常生活に関する行為は除かれます。

成年後見制度のしくみ