軽度の精神上の障害（認知症(にんちしょう)・知的障害(ちてきしょうがい)・精神障害(せいしんしょうがい)など）により，判断能力(はんだんのうりょく)の不十分な方を保護・支援するための制度です。この制度を利用すると，家庭裁判所(かていさいばんしょ)の審判(しんぱん)によって，特定の法律行為(ほうりつこうい)について，家庭裁判所(かていさいばんしょ)が選任した補助人(ほじょにん)に同意権(どういけん)・取消権(とりけしけん)や代理権(だいりけん)を与えることができます（※）。 ただし，自己決定の尊重の観点から，日用品（食料品や衣料品等）の購入など「日常生活に関する行為」については，補助人(ほじょにん)の同意は必要なく，取消しの対象にもなりません。 ※補助人(ほじょにん)に同意権(どういけん)や代理権(だいりけん)を与えるためには，自己決定の尊重の観点から，当事者が，同意権(どういけん)や代理権(だいりけん)による保護が必要な行為の範囲を特定して，審判(しんぱん)の申立てをしなければなりません。この申立ては，補助開始(ほじょかいし)の審判(しんぱん)とは別のものです。なお，補助(ほじょ)に関するこれらの審判(しんぱん)は，本人自らが申し立てるか，本人が同意している必要があります。

「補助」制度を利用した事例

「申立てのできる人」が、本人の同意を得て、家庭裁判所に「補助人をつけてください」「補助人に○○についての同意権を与えてください」「補助人に○○について代理権を与えてください」という申立てをします。同意権か代理権のいずれか一方の付与申請が必要です。 申立手続についてわからないことがあれば、お気軽にご相談ください。 当事務所が誠心誠意、支援させていただきます。 家庭裁判所の審判で「補助人」が選任されますと、本人は「被補助人」と呼ばれます。 ＊申立てのできる人＊ 本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、成年後見人、成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、検察官、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人、市町村長

民法第１３条１項所定の行為とは （同意が必要な行為） 1.元本を領収すること、これを利用すること 2.借金すること、保証すること 3.不動産その他の重要な財産に関する権利を得ることや失うこと 4.原告として訴訟行為をすること 5.贈与をすること、和解すること、仲裁契約をすること 6.相続を承認すること、相続を放棄すること、遺産分割をすること 7.贈与を断ること、遺贈を断ること、負担付贈与を受けること、負担付遺贈を受けること 8.新築、改築、増築、大修繕をすること 9.土地について５年以上の賃貸借をすること、建物について３年以上の賃貸借をすること